by bonds-test今だからこそ見直したい！経営者保証を外すための3つのポイント
今回は、経営者保証に関するガイドラインに沿った、経営者保証を外すため（又は新規付加しないため）の3つのポイントについて深堀して解説していきたいと思います。
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・経営者保証を背負ってしまうと、将来に渡って大きなリスクを負ってしまう（最悪自己破産してしまう可能性や経営に関わりのない家族にも経済的負担がのしかかるケースもある）
・金融庁と中小企業庁が『経営者保証に関するガイドライン』を作り、金融機関（銀行など）に対して経営者保証に依存しない融資が促進されている
・金融機関（銀行など）の思惑もあり、ガイドラインはあるものの、まだ経営者保証に依存した融資が多い
（詳細はこちらをご覧ください）
経営者保証を外すための（又は新規付加しないため）の3つのポイント
①個人（経営者）と法人の資産が明確に分離されている
②財務基盤の強化
③財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保
以上３つのポイントになります。まずは、①についてから解説します。
①個人（経営者）と法人の資産が明確に分離されている
個人と法人の資産が分離されていない状態とは具体的にどんな状態なのでしょうか？
よくあるものは、法人から経営者への経緯などがよくわからない貸付金で、返済の見通しがつかないものです。
こういった貸付金がある状態では、法人にお金を貸している立場の銀行は、個人（経営者）と法人の資産は一体として判断せざるを得ず、経営者保証は必須となります。
経営者の方は、貸付を受けている意識がなくても、決算書上貸付金が計上されてしまっているケースもあるようです。
いずれにしても、不明瞭な貸付金がある場合は外部専門家（公認会計士、税理士等）に相談し、
適切な検証、整備が必要となります。
②財務基盤の強化
例えば、銀行への年間借入金返済額を100万円だとすると、法人の年間営業活動を通して利益として100万円以上のお金をうみだし、手元のお金でしっかり返済できる体質であること。
現状そういった状態でない場合は、裏付けのある収支（営業）計画を作り、その計画に沿った運営を行っていることです。
③財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保
結局のところ、金融機関（銀行等）の担当者と経営者の信頼関係がとても大切です。
信頼できる法人の経営者からのお願いであれば、ぜひ叶えたいと、より力が入ります。
以上３つ解説してまいりましたが、ご理解いただきましたでしょうか。
この３つのポイントを知って行動するかで大きく違うと思います。
法人には借入での資金調達が不可欠ですが、少しでもリスクを減らし、安心して経営していただくことを願っております。