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新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業の苦境が鮮明になっています。

政府からは資金繰り対策資金（経営改善資金）の受付が開始されていますが、感染の終息の兆しが見えないまま・・・

 

このコーナーでは、経営者保証のリスクマネージメントについて、ご紹介いたします。

大切な社員を守る立場である、オーナー様や経営者様におすすめのコンテンツになります。

経営者保証のリスクとは？

コロナウイルスの関係で、急遽新規資金調達や既存借入の見直しをされた、もしくは見直しをこれからされる事業者の方々が多いと思います。

一般的に、銀行に借入申込をする際、要件の一つに代表者の連帯保証（経営者保証）を要求されます。
「要件にもあるし、自身が経営する会社だから保証人になるのは当然なのでは」と考えている方も少なくないかと思います。

 

しかし、経営する会社の連帯保証人になってしまうと、将来にわたって大きなリスクを背負うことになります。

 

もしも、今回のコロナのような外的要因によって、どうしても事業が立ち行かなくなった時、数億円規模の多額借金の返済負担が社長個人に降りかかるかもしれません。

更には、連帯保証は相続されてしまいます。

そこでポイントになるのが『経営者保証に関するガイドライン』。
具体的にどのようなガイドラインなのか、活用方法について把握しておくことをおすすめします。

 

 

 

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『経営者保証に関するガイドライン』とは？

2014年2月より、『経営者保証に関するガイドライン』（以下ガイドライン）というものが適用されました。
ガイドラインの適用により、各金融機関に対して金融庁や中小企業庁による要請のもと、経営者保証に依存しない融資の促進がなされているのです。

 

ガイドラインが適用された背景と概要
簡単に説明！
銀行等金融機関の過度な経営者（連帯債務）保証取得が、新規事業拡大や事業再生、事業承継に対して
阻害する要因となっており、企業の活力を奪う面がある為、金融庁が問題視。
一定の要件を満たす会社の借入については経営者保証を付けないようにしようという努力目標を設定。
その一定の要件を示したものが経営者保証に関するガイドラインです。
※詳しくは、経営者保証に関するガイドライン参照

 

ガイドラインに沿って、経営者（連帯債務）保証を外すため（又は、新規借入の際に経営者保証を付けない）のポイントは、
以下の3点です。

①個人（経営者）と法人の資産が明確に分離されている

②財務基盤の強化

③財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保
※①〜③の詳細は別記事にてご説明します。

活用実績

2014年2月以降、ガイドラインが適用され、一定の効果が見られましたが実態としてまだまだ経営者保証に依存した融資の割合が高い状況にあります。

2019年12月公表の『金融庁HP経営者保証に関するガイドラインの活用実績について』によると、『新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合』は2019年10月〜2019年9月の実績（全国平均）は21.4％となっています。2015年4月〜9月の実績が12％ですので、微増はしていますが、低水準で推移しています。

 

更に、事業承継（代表者の交代時）をした会社で、旧経営者の保証を解除せず、旧経営者と新経営者2名が保証人となっているケースが全体の14.6％、新経営者を保証人とせず旧代表者のみのケースが36.9％、旧経営者は解除したが、新経営者が保証人となるケースは38.5％と、全体の90％以上が経営者保証に依存しているという実績データもあります。

　※出典：金融庁　民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」

 

 

銀行側からすると、できる限り融資したお金を返ってくるよう、万が一の防御策として経営者の保証を確保したいという意図があります。また、経営者に対して、「本気になって経営して欲しい」とある意味覚悟を持ってもらう為に保証人を推進するケースがあります。 

 

 

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不確実な要因をしっかりと捉えて、対応策を立てる！

銀行の要求通り、経営者（連帯債務）保証を含む融資契約を継続した場合、将来にわたって大きなリスクを抱えていくことになります。又、認知症や脳梗塞、交通事故等により判断能力を失った場合、経営者保証を外す交渉すらできず、経営者保証の相続を待つほかありません。

 

今回の新型コロナウイルスの件に関わらず、これから外部的な経済の波、内部的な経営者の事故・病気など、どのようなリスクがあるかわかりません。