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7月 01, 2020

by bonds-test

• 経営リスクマネージメント
• 経営者保証

今だからこそ見直したい！経営者保証を外すための3つのポイント

今回は、経営者保証に関するガイドラインに沿った、経営者保証を外すため（又は新規付加しないため）の3つのポイントについて深堀して解説していきたいと思います。

お金について勉強中のレイ子

経営者保証については、コロナウイルスで先が不透明な今だからこそ、見直してみるポイントだと思いますね！

元銀行員　経営リスクマネージメントのプロ寺尾

私も同感です。それでは、まず関連記事の振り返りをしましょう！

☝️関連記事：＜新型コロナ対策＞銀行借入見直し3つのポイント

関連記事「＜新型コロナ対策＞銀行借入見直し3つのポイント」のおさらい

・経営者保証を背負ってしまうと、将来に渡って大きなリスクを負ってしまう（最悪自己破産してしまう可能性や経営に関わりのない家族にも経済的負担がのしかかるケースもある）

・金融庁と中小企業庁が『経営者保証に関するガイドライン』を作り、金融機関（銀行など）に対して経営者保証に依存しない融資が促進されている

・金融機関（銀行など）の思惑もあり、ガイドラインはあるものの、まだ経営者保証に依存した融資が多い

（詳細はこちらをご覧ください）

経営者保証を外すための（又は新規付加しないため）の3つのポイント

今回の本題である経営者保証を外すための（又は新規付加しないため）の3つのポイントを再度確認しましょう！

①個人（経営者）と法人の資産が明確に分離されている

②財務基盤の強化

③財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保

以上３つのポイントになります。まずは、①についてから解説します。

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①個人（経営者）と法人の資産が明確に分離されている

個人と法人の資産が分離されていない状態とは具体的にどんな状態なのでしょうか？

うーん。イメージ湧きません・・・

一言でいうと、法人が持っている資産（現金や不動産）を経営者等の個人が普段から私物化している状態です。

よくあるものは、法人から経営者への経緯などがよくわからない貸付金で、返済の見通しがつかないものです。

こういった貸付金がある状態では、法人にお金を貸している立場の銀行は、個人（経営者）と法人の資産は一体として判断せざるを得ず、経営者保証は必須となります。

なるほど、もし銀行が貸したお金が経営者個人へ渡ってしまっていればと考えると、銀行が個人保証を求める気持ちもわかる気がします。

経営者の方は、貸付を受けている意識がなくても、決算書上貸付金が計上されてしまっているケースもあるようです。
いずれにしても、不明瞭な貸付金がある場合は外部専門家（公認会計士、税理士等）に相談し、
適切な検証、整備が必要となります。

その検証結果を適切に金融機関（銀行等）へ開示していくことが大切なのです！

②財務基盤の強化

『財務基盤の強化』とは、一言でいうと、経営者個人の資産に頼らず、法人だけの収益、資産で借入金をしっかりと返済できるようにすることです。

具体的に言うとどうゆうことですか？

例えば、銀行への年間借入金返済額を100万円だとすると、法人の年間営業活動を通して利益として100万円以上のお金をうみだし、手元のお金でしっかり返済できる体質であること。


現状そういった状態でない場合は、裏付けのある収支（営業）計画を作り、その計画に沿った運営を行っていることです。

今回のコロナのような突発的な要因で収入が減ってしまうようなことがあっても返済を見通せるように、日ごろから貯金して内部留保厚くすることで、返済能力を高めていくことが求められます。

なるほど〜、でも裏付けのある収支（営業）計画を作ることって大変そうですね

おっしゃる通りです。経営者お一人で作ろうとせず、信頼できる外部専門家（銀行員や税理士等）に相談することが望ましいですね。もちろん、私でよければサポートさせて頂きます！

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③財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保

一言でいうと、財務について現状を日ごろからしっかり把握して、定期的に又は求められた都度、金融機関へ財務内容を報告することです。

なるほど。あたりまえのように思いますが・・？

私が銀行員時代、資料の提出依頼をしてもなかなかもらえない法人もあり、苦労するケースは少なくありませんでした。だからこそ、毎月のように業績や財務内容を開示してくれる法人は心から信頼でき、そういう法人の殆どは経営が常に安定している印象です。

そうなのですね！それはまさに信頼繋がりますね！

結局のところ、金融機関（銀行等）の担当者と経営者の信頼関係がとても大切です。

信頼できる法人の経営者からのお願いであれば、ぜひ叶えたいと、より力が入ります。

以上３つ解説してまいりましたが、ご理解いただきましたでしょうか。
この３つのポイントを知って行動するかで大きく違うと思います。

法人には借入での資金調達が不可欠ですが、少しでもリスクを減らし、安心して経営していただくことを願っております。

弊社ではいつでもサポートいたしますので、よろしくお願いいたします。

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