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今回は、意外と知られていない「オーナーの認知症×アパート経営」の落とし穴について、

元銀行マンの寺尾から、わかりやすく説明したいと思います。

 

認知症の親に変わりアパート経営を引き継ぎました。この場合どうすればいい？

慌ててご相談されるオーナー様の御子息様、御嬢様も昨今多くおられます。

 

具体的にどのような対策があるのか？

このブログでお伝えできればと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

認知症になると契約ができない

（例）入居者との賃貸借契約、契約の更新・解除、リフォーム・修繕等

 

 

つまり、アパート経営できない状態となってしまうのです。

 

 

実務上、そのような場合は成年後見制度を利用する必要があります。　

　

 

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【リスクその①】　成年後見開始までの空白の期間がある

家庭裁判所への申し立てから成年後見が開始するまで２～5か月かかるといわれています。

 

 

つまり、２～5か月は全く入居者との賃貸借契約　契約の更新・解除　修繕等ができない空白の期間が発生します。

 

 

日本賃貸住宅協会では管理業務委任契約（成年後見制度を利用するまでの間、親族が契約の代理を行えるもの）を締結することを勧めているが、その対応を知らず、怠れば大変な事態になりうるのです。

 

【リスクその②】入居率を維持できない可能性がある

成年後見人はあくまで財産を守ることが目的なので、入居率を維持するための前向きな投資（時代に合わせた人気の設備投資）ができない可能性が高いです。

（例：宅配BOX設置　セキュリティの強化、流行りのリフォームなど）

 

 

結果、入居率が低下し、収支のバランスが大きく崩れる可能性もあります。

 

【リスクその③】　支出の増加

成年後見人への費用が発生する。アパート経営者の財産額によって、５０百万円超毎月５～６万円、５０百万円以下毎月３～４万円

 

 

 

 

まとめ

家族信託で、信頼する家族に不動産管理を託すことで、オーナーが認知症になったとしても成年後見制度を利用することなくスムーズなアパート経営が可能となります。

 

 

 

 

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