by bonds-test知っているのと知らないのでは大違い！資産凍結とは？
日本の少子高齢化が進んでいます。総務省の発表では2019年65歳以上の割合が28.1％と発表されました。
つまり日本の人口の4人に1人以上が65歳以上ということになります。
少子高齢化になると様々な問題が発生すると言われています。有名なところでは「若者がいないための労働力不足」「税金の負担」などが上げられます。
「資産凍結」という言葉をご存知でしょうか？現在はあまり認知度がないですが高齢化社会の社会問題として徐々にニュースなどで取り上げられてきています。
資産凍結の関連情報やその対策は、「自分が元気な時に必ず知っておきたい知識」です。
特に社員を守る立場である、オーナー様や経営者様はしっかりと学ぶことをおすすめいたします。
資産凍結とは？
いろいろと調べたのですが・・・
イマイチよく分からなくて????
大丈夫ですよ！
分かりやすく説明しますね！
３０代の私にはあまり関係ないのかな？って感じているところもあって・・・
まだまだ大丈夫、と思いますよね。それもそのはずです。
資産凍結の対策に関する情報があまり多く提供されていないんです。
どんな情報なんですか？
資産凍結とはその名の通り「資産が凍結される」ことを差します。
資産が凍結される条件の代表例は以下の3つです。
1.認知症による判断力低価
2.脳梗塞の後遺症によって物事の判断ができなくなる
3.事故の後遺症によって物事の判断ができなくなる
この中でも特に多いのが認知症による資産凍結です。
厚生労働省の発表によると、2025年には5人に1人が認知症の時代と言われています。
出典：公益財団法人 日本ケアフィット共育機構
「自分は大丈夫」と思っている方も多いと思いますが、
認知症はとても身近な病気で、誰にでもなりうる可能性があります。
・・・????
そこで、レイ子さんに問題です。
銀行口座が凍結された金額は日本でどれくらいあると思いますか？
まったく、想像つかないです！
【答え】
認知症によって銀行口座凍結した金額は、1995年約49兆円、2015年で約135兆円、
そして、2030年には約215兆円になるだろうと予想されています。
また認知症の方は2015年では約500万人です。65歳以上の方ですと7人に1人です。
80歳以上ですと2人に1人です。 2025年には約700万人になると予想されています。
65歳以上の方ですと5人に1人となります。
2015年時点の金額で、現在の国家予算(※)より多い金額になります。
※2020年3月27日時点2020年度の予算案構成：102兆6580億円
出典：時事ドットコムニュース
資産凍結されると、どうなるの？
資産凍結されると以下の事ができなくなってしまいます。
1.資産の処分
2.資産の移動
3.資産の売買
資産というのは株式取引や、土地売買なども含みます。つまり取引途中であったとしても資産凍結をされると何もできなくなるという状態になってしまいます。
また相続や遺産分割協議もできなくなり、家族間・遺族間のトラブルの引き金となってしまいます。
こういった状態になる前に、事前の準備をすることが大切といえるでしょう。
こんなに大切なことを学校でも教えてくれないし、なぜ誰も知らないのですか・・・。
実は、祖父が今年で80歳を迎えるんです。
まだ元気だし、関係ないや〜なんて考えていましたが、人ごとじゃないですね。
さっそく、家族にも伝えます！
レイ子さんのおじい様に限ったことじゃないんですよ。
仮にレイ子さんが認知症になったと仮定したら、
誰にご自分の資産の管理をしてもらいたいですか？
に、に、認知症・・・私が？
それは、もちろん、家族です！
そうですよね。お父様やお母様、そしてご主人やお子さんに管理してもらいたいですよね。
家族でなく勝手に今まで会ったこともない第三者に決められたら・・・どうでしょうか？
それより、今まで会ったこともない第三者に決められるなんて
絶対にいやです！
判断能力を失ったら資産は動かせない？
現在の日本は判断能力を失った場合、家庭裁判所が「成年後見人」を選びます。
成年後見人制度を簡単に説明すると、判断能力を失った人の資産を管理し、不当な契約から守ることができる制度です。
「資産運用を誰に任させたいですか？」と質問するとほとんどの人が「家族」と答えると思います。
しかし現状の成年後見人制度では、家族が選ばれるのは23％で、弁護士等の専門職が選ばれるケースが77％になっています。
成年後見人制度とは？
簡単に説明！
判断能力を失った人の資産を管理し、不当な契約から守ることができる制度。
「資産運用を誰に任させたいですか？」と質問するとほとんどの人が「家族」と答えると思います。
しかし現状の成年後見人制度では、家族が選ばれるのは23％で、弁護士等の専門職が選ばれるケースが77％になっています。つまり、自分が判断能力を失ってからだと家族に資産運用をしてもらうのが難しい状況になってしまいます。
また弁護士等にお願いすると、毎月報酬もかかってしまうんですよ。
自分の判断能力を失う前に事前に、動いておくことが必要です！
ちょっと待ってください！
会社経営者の場合、どうなるんですか？
経営者・オーナー様は特に事前準備が必要！
経営者・オーナー様はその会社の顔であり、大黒柱です。そういった方が判断能力を失ってしまった場合、大変な事態になってしまいます。
特に影響があるのが銀行などの取引先関系です。
過去に締結がしてある契約が、認知症によって破棄されることや、返済期間が変更され一括返済を要求されることはありません。
しかし、「返済の遅延」をした場合、状況が変わります。
今まで少しの遅延を容認していた金融機関も態度を変える事例もあります。
金融機関側からすると少しでもリスクがある企業との取引は打ち切りたいと思うのが本音のため、対応が急変する可能性があります。
また取引企業も「判断能力を失った経営者」の会社と取引をするのはリスクが高いため、仕事の発注がどんどん減り、会社全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
しかし、判断能力を失うことを防ぐことは非常に難しいです。「認知症にならなければいい」「不慮の事故に合わなければいい」というのは現実的に不可能です。
そうなる前に、「後継者を育てる」「元気なうちにリスクマネジメントをしておく」ことが
経営者としての責務と考えます！
しっかり事前に対策をするに限りますね！
事前対策を専門家に相談しよう
自分が判断能力がなくなる前にしっかりと専門家に相談することをおすすめいたします。
自分のためだけではなく、家族のため、会社のためを思って事前対策をしていきましょう。
一人で悩まずにまずは相談ですね！
家族や社員、大切な人たちを守るため事前対策を行っていきましょう！
次のコーナでは、具体的な4つ対策方法について説明しますね！
【他人事じゃない】資産凍結対策はどうしたらいい？〜前編〜 – BONDS
[…] 知っているのと知らないのでは大違い！資産凍結とは？ […]
2020年5月2日Arigeonee
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2023年5月22日