相続税・贈与税の一体化?
相続税・贈与税の一体化?
昨年11月、自民党税制調査会の甘利会長から
「相続税・贈与税の一体化に向けた見直し」に
意欲を示したとのこと。
諸外国の制度を参考にしながらと。
これは、贈与税制のあり方を見直すということ。
参考にする諸外国の制度とは?
「一生累積課税」
相続が発生した際、その時点で残された遺産と
過去に行われたすべての贈与額の合計が相続税
の対象になる。
アメリカの連邦遺産税・贈与税でこの方法。
「一定期間累積課税」
相続が発生した際、その時点で残された遺産に
相続開始前の一定期間の贈与額を加算して相続税
を計算する。
イギリス・ドイツ・フランスなどがこの制度を導入、
累積期間は
イギリスは7年
ドイツは10年(贈与税についても10年間の累積課税)
フランスは5年(贈与税についても15年間の累積課税)
日本では相続開始日前3年以内の贈与額は相続財産に
加算される仕組みはありますが、諸外国に比べると短い。
制度改正は明言しておりませんが、
人によっては5〜10年で変わるのではという見解を
お持ちの方もいらっしゃいます。
暦年贈与を活用して、後世に資産を移したいと
考えている方は、こちらの情報を参考にしながら
実行していくことが大切ですね。
─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━
Webセミナーのご案内です!
「認知症による資産凍結から守る4つの方法とは?」
「相続時贈与税一体化の具体的対策とは?」
毎週火曜日、金曜日に開催しております!
より分かりやすくマンガも加えて説明させて頂きました!
こちらからご覧頂けます(お申し込みもできます)▼
https://pa-bonds.com/lp/
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━
Bondsのサービスは下記の通りです。
お気軽にご相談ください。
①コンサルティング(資産凍結、事業承継、相続)
②スモールM&A
③家族信託契約
④任意後見契約
⑤おひとり様サポート
⑥みなし贈与対策
⑦生前贈与対策
⑧全損保険の雑収入対策
⑨保険(生保、損保)適正化サポート